2022/09/26

　令和2年4月から改正品確法に基づく新運用指針による発注関係事務が始まるとともに、同年7月には中央建設業審議会において「工期に関する基準」の実施が勧告されたことを踏まえ、本会では、これらによる効果を測定・評価し、入札契約制度改善に係る要望等にあたっての基礎資料とすることを目的に標記調査を実施し、別添のとおり調査結果を取りまとめました。
　このたび、調査結果がまとまったので掲載します。

PDF 令和4年度 品確法に基づく「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」の運用状況等に関するアンケート報告書