2022/09/27

　本会では、今後、働き方改革への取組を推進する上で、会員企業の実情や働き方改革への取組状況等を把握し、目指すべき方向性等を探ることを目的として、今後の施策展開に活用すべく「働き方改革の推進に向けた取組状況等に関するアンケート調査」を実施した。

　昨年度より始まった「目指せ週休２日＋３６０時間（２＋３６０ ツープラスサンロクマル）運動」については、対応している企業が半数以上となった。しかし、週休２日の実施状況については、現場において「おおむね４週８休」と回答した企業は２割程度にとどまった。また、３６協定における１年間の延長することができる時間数は現場・事務所ともに、現場の約７割、事務所の８割超で360時間以下だった。

　直用の技能労働者の賃金の支払いの状況については、約８割の企業が「引き上げた（引き上げる）」と回答した。

PDF 「令和4年 働き方改革の推進に向けた取組状況等に関するアンケート調査」結果概要