2024/10/03

　本会では、今後、働き方改革や賃金の引き上げ、CCUSなど労働施策に関する取組を推進する上で、会員企業の実情や取組状況等を把握し、目指すべき方向性等を探ることを目的として、今後の施策展開に活用すべく「労働環境の整備に関するアンケート」を実施しました（なお、昨年までは「働き方改革の推進に向けた取組状況等に関するアンケート」として実施）。

　昨年度より始まった「目指せ！土日一斉閉所」運動については、「既に導入している」「取り組んでいる」を合わせて約半数となりました。しかし、週休２日の実施状況については、現場において「おおむね４週８休」と回答した企業はいまだ４割程度にとどまっています。また、３６協定における１年間の延長することができる時間数は現場・事務所ともに、現場の約７割、事務所の８割超で360時間以下でした。
　週休２日の実施状況については、現場において「おおむね４週８休」と回答した企業は３割程度にとどまった。また、３６協定における１年間の延長することができる時間数は現場・事務所ともに、現場の約７割、事務所の８割超で360時間以下だった。
　直用の技能労働者の賃金の支払いの状況については、８割以上の企業が「引き上げた（引き上げる）」と回答しました。

PDF プレスリリース

PDF 令和6年働き方改革調査とりまとめ