建設業の現状
わが国の建設投資は、1992年度の84兆円をピークに長期減少傾向が続き、2010年度は約41兆円と平成4年度の半分程度まで減少しましたが、その後増加に転じ、2019年度は約56兆円の見通しとなっています。現在の投資額はピーク時の7割以下ではあるものの、経済対策や五輪関連などによる経済の需要喚起などから、しばらくは安定的な基調が続くものと見込まれています。
ただ、建設投資の低迷が長引いた影響で、建設業許可業者数は、1999年度末の60万業者をピークに下降線をたどり、2017年度末には47万業者にまで減少しました。建設業就業者数も同様に、1997年平均の約685万人から2018年平均では約503万人まで落ち込んでおり、約500万人の水準が続いています。加えて、建設業は就業者数のうち約3割が55歳以上を占める一方、29歳以下は約1割にとどまり、全産業を大幅に上回るペースで高齢化が進行しています。
本会傘下協会の会員企業数は、2019年6月末現在で18,968（企業数は18,645社）となっており、そのうち法人企業は18,206社(全体 の97.6%)、個人企業439社(同2.4%)であり、法人企業で資本金10億円以上は99社(同0.5%)、同1億円以上10億円未満が436社（同2.3%）同5,000万円以上1億円未満か1,978社(同10.6%)、同1,000万以上5,000万円未満が14,259社(同76.5%)、同1,000万円未満が1,434社(同7.7%) となっています。
本会会員企業は、わが国の社会資本整備の主役として活躍し、地域の基幹産業として地域経済の発展並びに雇用の維持に大きく貢献しています。
また、地域の安全・安心を守るという地域建設業の社会的責任を果たすため、台風、地震、豪雨・豪雪等の災害時における応急復旧活動を行うとともに、環境美化・保全活動、地域住民とのふれあい活動等様々な社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。
【建設投資、許可業者数及び就業者数の推移（国土交通省）】
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