平成26年8月20日に広島市北部で発生した大規模土砂災害は、土砂災害166件、死者74名、家屋被害429戸（一部損壊を含む）と甚大な被害となり、同年11月の土砂災害防止法改正のきっかけとなった。
　一般社団法人広島県建設工業協会（檜山典英会長）では、発災当日に災害対策本部を設置し、会員企業が一丸となって災害対応にあたっていたが、3月3日をもってこれを完了し、その活動状況を次のとおりまとめている。