「未来への投資を実現する経済対策」の閣議決定を受けて

2016/08/03

一般社団法人全国建設業協会

会　長　　近藤　晴貞

　昨日、経済対策が閣議決定されました。

本会並びに各都道府県建設業協会では、多くの地域で工事量が減少し、受注の地域間格差・企業間格差が顕在化する中、

このままでは災害対応を始めとする地域の守り手としての地域建設企業の疲弊が危惧されたことから、アベノミクスの恩恵を

十分に実感できていない地域建設企業や地域の隅々にまでアベノミクスの効果を波及させるための、財政出動を伴う、しっかり

とした内需拡大策の早期実行を要望して参りました。今回、７．５兆円程度の国・地方の財政支出を含め、熊本地震や東日本

大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化、さらには21世紀型のインフラ整備にも重点を置いた事業規模２８兆円超の

大型の経済対策が閣議決定されたことは、大いに評価できるものであり、政府及び与党の関係各位に感謝の意を表したい。

今後は、平成２８年度第２次補正予算が秋の臨時国会で早期に成立し、切れ目のない予算執行がなされることとともに、

民間建設投資も少なく、公共事業量の減少も著しい地域における予算の重点的配分がなされることを強く望むものであります。

また、建設業が地域の安全・安心の守り手として継続的にその役割を果たしていくためにも、今後、平成２９年度当初予算が、

平成２８年度当初予算の公共事業関係費に目に見える増額がなされた形で編成されることを期待しています。

以　上