平成２９年度補正予算、平成３０年度当初予算・税制改正に関する要望

2017/09/22

　本会では９月２２日に自由民主党に対し、平成２９年度補正予算、平成３０年度当初予算・税制改正に関する要望活動を行いました。

　例年であれば、１０月に開催される地域懇談会・ブロック会議終了後に実施しておりました要望活動に先立ち、本年度は、現下の地域建設業を取り巻く状況に鑑み、平成２９年度大型補正予算の早期編成と来年度予算での公共事業費の大幅増等について、要望書を提出することとしました。

９月２１日開催の理事会で４７都道府県建設業協会の総意として要望書を取りまとめ、９月２２日、近藤会長、奥村副会長、岩田副会長、岡野副会長、岩崎副会長、渡邉理事（栃木）、伊藤理事（東京）、小俣理事（神奈川）の８名が自由民主党本部を訪問。二階幹事長、竹下総務会長、岸田政調会長の党三役に面会し、要望書を直接手渡しました。

また、本要望書は同党総裁、副総裁はじめ党幹部にも提出しました。

（要望事項）

一、九州北部豪雨等、今年度の災害からの早期復旧・復興を図るとともに、強靱な国土づくり、地域経済の活性化、現場の施工の平準化にも繋がる公共事業を柱とする大型の補正予算を早急に編成されたい。また、併せて地域建設業の実情に配慮した事業予算の重点的な配分を行われたい。

二、東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨等、相次ぐ自然災害の被災地での復旧・復興の加速化、近年頻発する大規模自然災害に備えた国土づくり、我が国経済の活性化、地方創生、新技術の現場実装を促進するため、平成３０年度当初予算における公共事業費の大幅な増額確保を図られたい。

三、下請負も活用して事業活動を展開している建設業において、下請各階層間で締結する工事請負契約書に係る印紙税は多重課税となっており過重負担であること、また、不課税である電子請負契約書との公平性確保、更には欧米主要国では印紙税が存在しないといった観点からも、工事請負契約書に係る印紙税の撤廃を図られたい。

　平成２９年９月２１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人全国建設業協会会長近藤晴貞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７都道府県建設業協会会長