2017/11/02

 11月1日、第60回全国建設労働問題連絡協議会を鉄鋼会館（東京・茅場町）で開催し、各都道府県建設業協会の労務委員長等をはじめ協会職員、建設労務安全研究会会員や団体関係者約140人が参加しました。

 　伊藤専務の開会挨拶に続き、「働き方改革の現状と今後の方向性について」をテーマに、厚生労働省政策統括官官付労働政策担当参事官室の大竹雄二企画官の講演が行われました。

 　続いて、働き方改革への取組として、埼玉県建設業協会の増木工業株式会社 代表取締役 増田敏政様による「200年残したい企業」、鳥取県建設業協会の株式会社井木組 総務部次長八嶋美佐緒様による「会社は社員のために、社員は会社のために」と題し取組事例の発表をされました（「全建ジャーナル（12月号）」に掲載予定）。

　また、「建設業における働き方改革について」を議題に、国土交通省土地・建設産業局の平田研建設業課長が講演し、最後に星理事が「働き方改革行動憲章」を説明し、協議会は終了しました。

　　
厚生労働省・大竹雄二企画官　　                  　    埼玉県、増木工業・増田敏政代表取締役

　　
鳥取県、井木組・八嶋美佐緒総務部次長　　　　　　 国土交通省・平田研建設業課長