2018/06/04

　近年、日本各地において様々な自然災害が頻発し、過去に例のない甚大な被害も発生しています。そういった災害が発生すると、地域の建設企業は、その都度、被害地域へいち早く駆けつけ、応急・復旧活動を行っています。
　一方で、地域の建設企業を取り巻く状況は、建設投資の偏りにより、首都圏と地域圏との地域間格差や大規模企業と中小企業との企業間格差が拡大しており、依然として厳しい状況が続いています。
　このような状況から、将来的に地域防災などへの対応が困難な地域が増加することが懸念されます。
　本会では平成27年11月に同様の調査を実施しており、今回あらためて現状及び先行きの態勢状況を把握することが必要と考え、本調査を実施しました。
　今回その調査結果がまとまりましたので掲載します。
　なお、本調査はあくまで各都道府県建設業協会の会員企業を対象にしたものです。

※画像をクリックするとpdfが開き、詳細な調査結果が見られます。

各都道府県建設業協会会員企業不在の市区町村数からみる災害対応空白地域