2019/12/06

「（台風19号などの）被災地の一日も早い復旧・復興を図るとともに、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとしていく」の閣議決定を受けて

一般社団法人全国建設業協会
会　長　近藤　晴貞

　昨日5日、経済対策が閣議決定されました。 本会並びに各都道府県建設業協会では、台風19号等の大規模災害に際し、「地域の守り手」として被災地への緊急広域支援を含め、復旧・復興に最大限の活動をしてまいりました。
　現在、「防災・減災、国土強靭化3か年緊急対策」の関連事業が各地で行われていますが、私ども全国建設業協会では、従来から、このような自然災害への防災・減災対策は最優先かつ喫緊の課題と捉え、国土強靭化に寄与する社会資本整備の重要性、緊急性を訴えて参りました。
　今回、13兆円程度の国・地方の財政支出を含め、台風19号などの一連の自然災害からの復旧・復興や更なる国土強靱化等のインフラ整備に6兆円超、事業規模で26兆円の大型の経済対策が閣議決定されたことは、大いに歓迎するものであり、政府及び与党の関係各位に感謝の意を申し上げます。
　今後は、地域建設業が「地域を守る役割」を継続的に果たしていくためにも、2019年度補正予算並びに2020年度当初予算が、新たな時代を切り拓く長期的視点で「防災・減災、国土強靭化3か年緊急対策」後の公共事業関係費として目に見える形で増額編成されることを期待しています。

以　上