2019/12/20

令和2年度当初予算案の閣議決定について

一般社団法人全国建設業協会
会　長　近藤　晴貞

　本日20日、一般会計総額102兆6580億円の令和2年度当初予算案が閣議決定されました。
　12月13日に閣議決定された令和元年度補正予算案で「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」に約2.3兆円が計上されたのに続き、令和2年度当初予算案では公共事業関係費（通常分）として約6兆669億円（昨年度比+0.1％）が計上されましたことは、私共がこれまで要望してきた内容を実現していただいたものとして、大変喜んでいるところです。
　今回の予算案のとりまとめに当たり、これまでご尽力いただいた国土交通省はじめ政府及び与党の関係各位に心から感謝を申し上げます。
　今後は、本年度補正予算から来年度の当初予算へと、切れ目なく予算執行がなされるとともに、地域の実情を踏まえての予算の重点的配分がなされることを重ねてお願いするものであります。
　全建としても、受注者の責務として、地域建設業界挙げて円滑な施工が確保されるよう必要な体制の整備に努めるとともに、公共工事の品質確保や生産性の向上、担い手の確保・育成に向けた働き方改革の推進等に全力で取り組んで参る所存です。

以　上