2020/10/07

　本会では、今後、働き方改革への取組を推進する上で、会員企業の実情や働き方改革への取組状況等を把握し、目指すべき方向性等を探ることを目的として、今 後の施策展開に活用すべく「働き方改革の推進に向けた取組状況等に関するアンケート調査」を実施しました。
　今年度は、令和6 年度に導入される時間外労働の上限規制適用に向けて、月当たり平均残業時間及び36 協定の締結状況等についての設問を設けました。36 協定の締結状況については、約9 割の企業で「一般条項のみ締結」または「特別条項についても締結」と回答しています。また、現在締結している36 協定における１年間の延長することができる時間数は事務所では、「160 時間未満」が最多で40.6％だったのに対して、現場では、「260 時間以上360 時間未満」が最多で27.2％でした。
　さらに、建設キャリアアップシステムの普及状況についても、新たに設問を設け会員企業の取組状況を把握した。事業者登録状況については、「事業者登録している」「事業者登録申請中」「事業者登録に向けて検討中」を含めると約半数となりました。

PDF 「働き方改革の推進に向けた取組状況等に関するアンケート調査」結果