令和2年10月建設業法の改正に対応した、施工体制台帳・再下請負通知書・労務安全に関する届出書の一式の記載例及び解説です。 各届出様式の目的、記載上の留意点、作成根拠等を関係法令、条例に照らして説明。職員の研修、能力向上用のテキストとしてもご活用ください。 頒布価格 \ 1,210 全建統一様式 記載例及び解説
頒布価格 1,210円
各届出様式の目的、記載上の留意点、作成根拠等を関係法令、条例に照らして説明。
職員の研修、能力向上用のテキストとしてもご活用ください。
〇主な改正点
・全建統一様式第3号 施工体制台帳
「事業者ID」「現場ID」「監理技術者補佐名」を記入する欄を追加しました。監理技術者の専任義務の緩和及び主任技術者の配置義務の見直しを反映しました。
・全建統一様式第1号‐乙 下請業者編成表
「代表者氏名」「建設業許可番号」「特定専門工事該当の有無」を記入する欄を追加しました。
・全建統一様式第1号‐甲 再下請負通知書(変更届)
「事業者ID」を記入する欄を追加しました。
主任技術者の配置義務の見直しを反映しました。
・全建様式第4号 工事作業所災害防止協議会兼施工体系図
「監理技術者補佐名」を記入する欄を追加しました。
「事業者ID」「代表者氏名」「建設業許可番号」「特定専門工事該当の有無」を記入する欄を追加しました。
・参考様式第1号 施工体制台帳(工事担当技術者)
「監理技術者補佐」を記入する欄を追加しました。
・全建統一様式第5号 作業員名簿
別紙となっていた「社会保険加入状況」を統合し、「現場ID」「事業者ID」「技能者ID」「建設業退職金共済制度」「中小企業退職金共済制度」「退職金共済手帳所有の有無」の記入欄を追加しました。
なお、今回の建設業法の改訂により施工体制台帳の添付書類として作成が事実上義務化されたため、掲載場所を【労務安全関係】から【施工体制台帳関係】へと変更しました。
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