書籍案内

 全建の改正労働基準法　Ｑ＆Ａ１００
２０２４年時間外労働の上限規制対応

建設業の実務担当者なら誰でもわかる。

（A５版　２色刷　１９４ページ）

頒布価格　\ 1,100

建設業においては、令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用されます。
本会では、令和３年度より時間外労働の削減に向けて、週休２日の導入促進と３６協定の年間時間外労働の上限を原則３６０時間以下とする「２＋３６０（ツープラスサンロクマル）運動」を進めておりますが、この一環として、改正労働基準法について、Ｑ＆Ａ１００に取りまとめ「全建の改正労働基準法　Ｑ＆Ａ１００」を刊行しました。

 主要目次

「全建の改正労働基準法Ｑ＆Ａ１００」の掲載内容の例等

�　嶇�働時間」とはどのような時間か
�∨…袁�働時間（１週40時間又は８時間）を超えて労働させた場合の罰則はどうなるか。
　また、労働時間規制についての違反の罪数はどうなるか（併合罪）
��祝日が「所定休日」の事業場で、休日出勤した場合の割増賃金は
�ぁ崕�雪業務」において、今後の大雪の可能性を見込んで待機している時間について。
法第33条の適用を受けることができるか
�ニ‖�33条の適用を受けることができる業務（除雪業務、防疫業務等）
��災害対応作業中の「待機時間」や「手待ち時間」は労働時間か。また、 この時間は第33条の許可の対象となるのか
��法33条、法附則第139条と法第36条の違い。　　　　　　　　　　 　
��本Ｑ＆Ａで取り上げている事例についての罰則、量刑はどうなるか。
��法違反で刑罰が科された建設業者の「許可」や「指名停止」はどうなるか。
��労働時間削減策として「派遣労働者」の活用はできないか。