建設業のコンプライアンスについて

　本会が平成27年2月に制定した「建設企業（団体）行動憲章」では、法令の遵守について、次のように定めています。

一．法令の遵守　法令遵守はあらゆる企業活動の基本であり、社会の一員として建設業法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下、独占禁止法）等の関係法令を遵守し、社会からの信頼に応えるため適正かつ公正、透明な事業活動を行う。　特に、自由市場経済の基本原則である独占禁止法の遵守を徹底するため、独占禁止法遵守マニュアルの策定等経営者自らが率先垂範し社内体制を整備し、独占禁止法に抵触する営業活動等の根絶に向け企業倫理の構築に努める。

また、同憲章では、その周知・徹底について、次のように記載しています。

十．行動憲章の周知・徹底　全国建設業協会並びに各都道府県建設業協会・会員企業は、本行動憲章を尊重して法令遵守体制の整備に積極的に取り組むとともに、従業員はもとより専門工事業者等への周知・徹底に努める。（後略）　

令和４年度事業計画書（抜粋）

４.建設業における社会的責任への取組
(３)ＣＳＲの推進とコンプライアンスの徹底
　社会的責任を果たし、コンプライアンスに則った事業活動を行うため、引き続き全建の「建設企業（団体）行動憲章」の周知を図るとともに、建設業適正取引推進機構など関係団体と連携し、必要に応じて研修会等を開催する。（後略）

各企業においても、最新の情報収集や講習受講を通じて、法令遵守体制の整備や役職員・協力会社等のコンプライアンス意識の維持・向上に努めましょう。

【情報収集】　

建設業のコンプライアンスに関する最新の情報については、次のサイトをご覧ください。

●建設業法令遵守・指導監督：国土交通省
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html

●独占禁止法：公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/dk/

●暴力団対策 :　警察庁
https://www.npa.go.jp/bureau/sosikihanzai/bouryokudan.html

【講習受講】　

コンプライアンス意識の維持・向上には、息長く継続的に取り組んでいく必要があります。このため、自社や協力会社の役職員等に、コンプライアンス講習を定期的に受講いただくことをお勧めします。　例えば、建設業適正取引推進機構では、建設業法、独占禁止法等の建設業の取引に関する法令について、講演会の実施や講師の派遣を行っています。詳細については、次のサイトをご覧ください。
https://tekitori.or.jp/