全国建設業協会の性格と事業活動
全建の会員は47都道府県建設業協会で構成されています。
一般社団法人全国建設業協会（通称・全建、National General Contractors Association of Japan）は、47都道府県に亘って約1万9千社の建設企業が、各都道府県の地域ごとにそれぞれ建設業団体を組織し、これらの地域建設業団体が全建の会員を構成しています。
従って各都道府県建設業協会が結集して構成する全国的組織が全建であります。
本会傘下の47都道府県協会会員企業は、主として土木一式工事業および建築一式工事業を営む建設企業で構成され、施工高、技術力等が国際的水準においても高位にある大企業から、中堅、中小企業層に亘るわが国の代表的建設企業を網羅しております。
全建の事業活動は、総合建設企業で組織する各都道府県の建設業団体を結集し、建設業を経済的、社会的及び技術的に向上させ、建設業の健全なる発展を図り、併せて公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。
本会ではこの目的を達成するため、現在、6の常置委員会を通じて、建設業の経営の改善及び技術の向上、並びに環境・安全対策の推進、建設業に関する法制及び施策、建設業の人材の確保・育成及び労働災害防止に関する調査・研究を進めるとともに、建設業界共通の問題・喫緊の課題を捉え、これらを反映・解決し、建設業界のみならず、広く公共の福祉の増進に寄与するため、政府・国会・関係行政機関等への提言、要望活動を行うなど、関係諸団体と緊密な連携を保ちつつ事業活動を推進しています。
また、毎年7月を「建設業社会貢献活動推進月間」と定めて、各都道府県建設業協会並びに地域建設企業が取り組む災害時の応急復旧活動始め様々な社会貢献活動の推進と、建設業のＣＳＲ、社会的使命の重要性に関する啓発並びに広報活動に努めております。
本会の主な事業活動、提言等につきましては、機関誌である『全建ジャーナル』と本会ホームページ（https://www.zenken-net.or.jp）において広く公開しております。
