2018/08/21

 全建では、昨年９月に「働き方改革行動憲章」を策定し、本年３月には、この行動憲章を、より一層具体化する「今後の働き方改革の取組について」を機関決定し、本年４月から取り組んでいます。
　地域建設業は、良質なインフラ整備や維持管理をとおして、地域の生活環境向上や活性化を図る上で不可欠な存在です。また、地域の雇用を支え、自然災害等の発生時には、地域の安心・安全を守る応災活動を重要な使命としています。 　少子高齢化が進む中、地域建設業が将来に亘って、こうした社会的責務を果たしていくためには、長時間労働の是正や週休２日制の実現などの働き方改革を一層進め、担い手確保・育成することが必要不可欠です。

　各都道府県建設業協会・会員企業とともに、団体として統一的・具体的に働き方改革への取組をさらに大きく前進させるために、次の５項目の活動を展開しています。

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