2016/12/27

平成２８年１２月２２日

一般社団法人全国建設業協会
会　長　近藤　晴貞

平成２９年度当初予算案の閣議決定について

　本日２２日に平成２９年度当初予算案が閣議決定されました。
　本会並びに各都道府県建設業協会は、近年、大都市と地方との事業量の地域間格差や企業間格差が拡大する中で、地域の建設業が将来に亘って地域の安全・安心を守るという社会的使命を果していくとともに、災害に強い国土づくりと我が国・地域経済の活性化に向け、本年度を確実に上回る公共事業費の確保を図ることを切望して参りました。 今回の結果は、厳しい財政状況下にあって、前年度を上回る公共事業関係費を計上していただいた点は十分評価できるものであり、政府及び与党の関係各位に感謝の意を表したい。
　 また、当初予算で初めて「ゼロ国債」が設定されることは、全建として予てより要望していた発注や施工時期の平準化に大いに寄与するものであると期待している。
　引き続き、大規模災害等に備えた強靭な国土づくり、地域経済の活性化、地方創生に向け、持続的・安定的な公共事業予算の確保・拡大にご理解・ご支援をいただけるようお願いしたい。
　全建としても、受注者の責務として、公共工事の品質確保、担い手の確保・育成に向けた労働環境の改善等に全力で取り組む所存である。

以　上