令和4年度全国建設業協会要望
【国土強靭化･社会資本整備を着実に推進し、地域建設業がその社会的使命をこれからも果たしていくために】

2022/11/18

　令和４年度の地域懇談会・ブロック会議は、10月5日の関東甲信越ブロックから10月28日の北海道に至るまで、全国9ブロックにおいて順次開催されました。
　本会では、地域懇談会・ブロック会議で出された意見・要望を「令和4年度全国建設業協会要望【国土強靭化･社会資本整備を着実に推進し、地域建設業がその社会的使命をこれからも果たしていくために】」と題する要望書として取りまとめ、11月16日に奥村、今井、千葉、山上、藤田の正副会長及び事務局役員が斉藤国土交通大臣を訪問し、地域建設業が直面する喫緊の課題等について　要望活動を行ないました。
　同日、自民党の茂木敏充幹事長、遠藤利明総務会長、新藤義孝政調会長代行、二階俊博国土強靱化推進本部長、林幹雄地方創生実行統合本部長、小渕優子組織運動本部長も訪問し、同様の要望を行いました。要望活動には佐藤信秋参議院議員にご同行いただきました。
　また、後日、国土交通省の長橋和久不動産・建設経済局長と佐藤寿延官房技術審議官、公明党の石井啓一幹事長と谷公一防災・国土強靱化担当相にも訪問し、要望書を手渡しました。

　本要望は、ＨＰ内「全建からの提言」に掲載しています。