2024/04/30

　地域建設業は、人々の安全・安心な生活を支え、社会基盤づくりの主役を担う産業として、地域の雇用や経済活動を支えるとともに、災害時には、その最前線で対応に当たる「地域の守り手」として極めて重要な社会的使命を長年にわたり果たしてきました。
　地域建設業がその社会的使命をこれからも持続的に果たしていくために、担い手確保は重要な課題であり、そのため、技能労働者その他の建設業従事者の処遇改善は必要不可欠です。
　重層下請構造の建設業界において、建設業従事者の処遇改善には、下請関係にある中小協力会社がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要であり、各都道府県建設業協会の会員企業(以下「会員企業」という。)においては、昨年11月29 日に内閣官房及び公正取引委員会の連名で策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に沿って、労務費の適切な転嫁を実現することが求められるところです。
　全国建設業協会では、会員企業が建設業従事者の処遇改善に向けて、労務費の適切な転嫁を実現し、公正な競争を阻害することのないよう、同指針を基に「自主行動計画」を策定しました。

PDF 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する自主行動計画