2023/09/15

　令和2年4月から改正品確法に基づく運用指針による発注関係事務が始まっており、同年7月には中央建設業審議会において「工期に関する基準」の実施が勧告されたことを踏まえ、本会では、これらによる効果を測定・評価し、また、各都道府県協会や各都道府県協会所属の会員企業の状況を把握し、課題等を抽出し、入札契約制度改善に係る要望等にあたっての基礎資料とすることを目的に本調査を実施しました。
　このたび、調査結果がまとまったので掲載します。

PDF 「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」の運用状況等に関するアンケート報告書（令和5年9月）