2023/09/21

　令和５年３月29日に国土交通省と建設業団体との意見交換会が開催され、建設業の働き方改革に向けて週休２日（４週８閉所等）の確保などにより工期の適正化に取り組むこと等について申し合わせがなされたところです。
　本会においては、「２＋360運動」【参考：2+360運動について】 の推進など働き方改革に向けた取組を本年度も進めてきたところですが、この度、こうした取組に加え「適正工期見積り運動～工期の見積りは「工期に関する基準」に沿って～」（別紙）を新たに展開することといたします。
　発注者から工期の見積り・提案を求められた場合には、「工期に関する基準」（中央建設業審議会）に沿った見積り・提案を行うことを通じて、発注者の理解を得つつ「適正な工期」の実現を図ることを目的としております。

PDF （別紙）適正工期見積り運動